新NISAを始めるべき理由は？始めないとどうなる？

このような悩みに答えます。

新NISAを始めるべき理由

新NISAを始めるべき理由は以下の3つ。

①円の価値は下がっている

円の価値は、インフレーションの影響を受けて年々下がっていく傾向があります。

例えば、令和5年（2023年）の消費者物価指数は昭和40年（1965年）と比べて約4.5倍に上昇しており、これは1965年当時の1円の価値が2023年には約4.5円に相当することを意味します。

参考：昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？

円の購買力は大幅に低下しているのに対し、株式市場は長期的な視点で見ると、インフレーションの影響を上回る成長を遂げてきました。

米国を代表する株価指数であるS&P500は、1940年から2024年の間に短期的な暴落を繰り返しながらも一貫して上昇を続けています。

法定通貨はインフレーションにより価値が減少しやすい一方で、株式はインフレーションをヘッジする手段として有効です。

円の価値が下がり続ける現状において、株式はインフレーションから資産を守るだけでなく、資産を増やす有効な手段となり得ます。

②銀行の利息より利回りが高い

低金利が続いている現在、銀行の定期預金の金利は非常に低く、一般的には0.001～0.01%程度、良くても0.1%程度に留まっています。

一方、以下の表は、国民年金と厚生年金の積立・管理を担うGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2000年から2023年までの運用実績を示したものです。

GPIFは、年金財政上必要な利回りを確保するため、リスクを最小限に抑えつつ安定的な収益を目指したポートフォリオを採用しています。

このポートフォリオは国内株式25%、外国株式25%、国内債券25%、外国債券25%という構成で運用されており、長期的に見るとおおよそ4%以上の利回りを達成しています。

2008年のリーマンショックのような経済危機が発生した年にはマイナスの利回りを記録することもありましたが、それでも銀行の預金金利を大きく上回る実績を維持しています。

元本割れのリスクがゼロではないものの、GPIFが運用するようなリスクの低いポートフォリオであれば、年平均で3〜4%程度の利回りが期待できるでしょう。

③運用益に課税されない

新NISAの最大のメリットの一つは、運用益が非課税となる点です。

通常、株式や投資信託で得られた運用益には約20％の税金が課され、10万円の利益が出た場合、2万円程度が税金として差し引かれます。

しかし、新NISAを活用すれば、こうした税金が一定額までかからず、得られた運用益を手元に残すことができます。

長期間にわたり投資を行うことで、非課税の恩恵はさらに大きくなり、運用益を最大限活用できるため、資産形成において非常に有利な制度と言えるでしょう。

NISAのモデルであるISAの現状

ISAとは？

	種類
成人用ISA （年間拠出限度額20,000ポンド）	預金型ISA
	株式型ISA
	イノベーティブ・ファイナンスISA
	ライフタイムISA
ジュニアISA （年間拠出限度額9,000ポンド）	預金型ISA
	株式型ISA

ISAは、「Individual Savings Account（個人貯蓄口座）」という制度の略称で、国民の貯蓄率向上と資産形成促進のために1999年から英国で導入され、2008年に恒久化しました。

ISAは英国で「アイサ」と呼ばれており、個人が税制優遇を受けながら将来に備えて少しずつお金を蓄えておける口座として浸透し、利用が拡大しています。

ISAの制度開始当初は預金型と株式型の2種類でしたが、新たににイノベーティブ・ファイナンスISAとライフタイムISAの2種類が加わり、多様な選択肢が存在します。

ISAの利用率

2022年4月時点でのISA口座数は2,222万口座（英国の成人人口の約50%）、ISAにおける資産残高は7,506億ポンドであり、英国全体の個人金融資産の約10%を占めます。

これを現在の日本の人口規模や個人金融資産規模に当てはめると、約5,000万口座、資産残高200兆円規模に匹敵します。

一方で、日本のNISAの普及状況を見てみると、2024年3月末時点での口座数は約2,322万口座（日本の成人人口の約23%）、累計買付額は約41兆円です。

参考：NISA買い付け額、初の40兆円台に　3カ月で17%増

これはISA残高の中でNISAに類似する株式型ISAの割合が約6割であることを考慮しても、まだ大きな差があると言えるでしょう。

ISAの導入後は？

ISAは1999年に導入されて以来、20年以上にわたり多くの投資家に利用されてきました。

この制度を活用して長期的な資産形成を行ってきた一部の利用者の中には、「ISAミリオネア」と呼ばれる人々が現れています。

ISAミリオネアとは、ISA内での資産残高が100万ポンドを超える投資家を指し、彼らにはいくつかの共通点が存在します。

ISAミリオネアの共通点を見ると、資産運用において長期間コツコツと投資を続けることが、結果として大きな資産形成につながることが分かります。

非課税で運用できるISAという制度を最大限に活用し、株式市場の成長を味方につけた点が、彼らの成功を後押ししています。

新NISAを始めないとどうなる？

インフレ対策ができない

資産を円のまま銀行に置いておくと、利息収入はほぼ期待できず、物価上昇により実質的な資産価値が目減りしてしまうリスクが高まります。

1990年～2020年までは、長期間のデフレが続いたため、円の価値はほとんど下がりませんでしたが、2023年に入ってからは物価高騰が目立ち、この年の物価上昇率は3.1%を記録しました。

参考：去年の消費者物価指数 前年比で3.1％上昇 41年ぶりの水準

また、日本銀行は2%の物価上昇を目標としており、今後も物価が上昇する可能性がある一方で、銀行預金の利率は依然として非常に低く、ほとんどの普通預金は年利0.001〜0.01%程度です。

これでは、銀行に預けているお金の価値が物価上昇に追いつくことは難しく、実質的には資産が減少してしまう恐れがあります。

年金への依存度が高まる

新NISAを利用しない場合、将来の資産形成において年金への依存度が高まります。

年金は、老後の生活資金を支える重要な要素ですが、少子高齢化が進み、若年層の人口減少とともに高齢者の人口が増加しているのが現状です。

年金制度は現役世代が引退世代を支える仕組みで成り立っていますが、人口構造の変化により、この仕組みが維持できなくなるリスクが高まっています。

このような状況は、年金制度に大きな圧力をかけており、今後の年金受給額の減少や、受給開始年齢の引き上げなどが避けられないかもしれません。

まとめ

今回は新NISAを始めるべき理由や始めないとどうなるかについて解説しました。