4資産均等がダメと言われる理由は？やめといた方がいい？

このような悩みに答えます。

4資産均等には、国内株式、先進国株式、国内債券、先進国債券が25%ずつ組み込まれています。

リスクを最小限に抑えつつ、長期的に安定した収益を確保するための戦略であり、日本の公的年金を管理・運用するGPIFも4資産均等の考え方を取り入れた運用を行っています。

結論から言うと、先進国の株式と債券に投資したいなら4資産均等はおすすめです。

本記事では、4資産均等がダメと言われる理由について詳しく解説します。

なお、4資産均等に投資するには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

4資産均等がダメと言われる理由

4資産均等がダメと言われる理由は以下の4つ。

①債券の割合が大きい

4資産均等には、国内債券が25%、先進国債券が25%と、合計で50%が債券で構成されています。

一般的に、債券は株式と比べてリスク（価格変動性）が小さい資産とされていますが、その分リターンも低くなる傾向があります。

株式の価格変動性が18〜19%であるのに対し、債券の価格変動性は6〜10%程度に収まっていることが分かります。

4資産均等はリスクの低い債券が多く組み込まれており、リスクを抑えられる反面リターンも抑制されてしまいます。

②日本の割合が大きい

4資産均等には国内株が25%、国内債券が25%含まれており、日本の割合が50%を占めます。

日本は少子高齢化が進行しており、労働人口の減少や社会保障費の増加など、経済成長を妨げる要因が多く存在します。

このような状況を踏まえると、日本の株式や債券が全体の50%を占める4資産均等は日本の割合が大きすぎると言えます。

特に、世界経済の成長を享受したい場合、日本の比率を減らし、より高成長が見込める海外市場への投資を増やすことも検討すべきです。

③投資対象が先進国の株式と債券のみ

4資産均等の投資対象は、国内株式と国内債券、先進国株式と先進国債券の4つです。

この4つの資産を組み合わせることで、株式と債券の価格変動リスクを抑えつつ、安定したリターンを狙うことができます。

特に、株式と債券を均等に組み込むことで、市場環境の変化に対してある程度のクッション効果が期待できる点が特徴です。

しかしながら、4資産均等型の投資対象はあくまで国内および先進国に限定されており、新興国市場は含まれていません。

新興国は、労働人口の増加や経済発展の余地が大きく、長期的な成長ポテンシャルが高いとされていますが、4資産均等だけでは新興国の成長を取り込めません。

④NISAの非課税枠を使うのは勿体無い

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座（一般口座と特定口座）とNISA口座（非課税口座）があります。

課税口座で投資をして利益が出ると、約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えば、利益に税金はかかりません。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

NISAのメリットは利益に対してかかる税金がゼロになる制度ですが、債券は株式よりもリターンが低い傾向にあります。

上限が設定されている非課税枠（新NISAの場合は1,800万円）に、リターンの低い債券を多く組み入れるのはもったいないと感じる方もいるでしょう。

4資産均等に投資するメリット

4資産均等に投資するメリットは以下の2つ。

①分散効果が期待できる

投資における分散効果とは、異なる値動きをする資産を組み合わせることで下落幅を抑えることです。

4資産均等には、リスクの高い国内株式と先進国株式、リスクの低い国内債券と先進国債券が組み込まれており、分散効果が期待できます。

また、国民年金と厚生年金の積立・管理を担うGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も4資産均等の運用を行なっています。

GPIFは年金財政上必要な利回りを確保するため、リスクを最小限に抑えつつ安定的な収益を目指しており、4資産均等はそれを満たす投資配分と言えます。

②リバランスを行う必要がない

リバランスとは、資産配分を初めに設定した比率に戻す作業のことです。

市場の動向によってポートフォリオのバランスが崩れた場合、値上がりして過剰に増えた資産を売却し、減少している資産を買い増します。

もし仮に、米国株式が50％に増え、日本株式が10％に減った場合、米国株式を10％売却し、その資金で日本株式を10％購入します。

このように、資産配分を元の比率に戻すことをリバランスと言いますが、4資産均等は投資配分が固定されているためリバランスを行う必要はありません。

4資産均等はおすすめ？

先進国の株式と債券に投資したいならおすすめ

先進国の株式と債券に投資したいなら4資産均等はおすすめです。

4資産均等には、リスクの高い国内株式と先進国株式、リスクの低い国内債券と先進国債券が組み込まれており、分散効果が期待できます。

特に債券の安定性は、その国の政治的・経済的な基盤と深く関係していますが、先進国の債券であれば信用力が高く、大きなリスクを伴う可能性は低いです。

そのため、4資産均等型のポートフォリオに組み込まれた先進国債券は、資産全体の値動きを抑える役割を果たし、長期的な資産形成において重要な要素となります。

また、日本の公的年金を管理・運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も4資産均等の考え方を取り入れた運用を行っています。

これは、リスクを最小限に抑えつつ、長期的に安定した収益を確保するための戦略として採用されており、その実績や運用方針は参考になるでしょう。

個人投資家にとっても、GPIFのような長期・分散投資のアプローチを活用することで、より安定した資産運用が可能です。

新興国の成長を取り込めない

ただ、新興国が含まれていないことから、新興国の成長を取り込めない点には注意が必要です。

新興国は、労働人口の増加や経済発展、インフラ整備の進展などを背景に、長期的には市場規模の拡大が期待されます。

しかし、4資産均等型には新興国株式が組み込まれていないため、こうした成長の恩恵を直接受けることはできません。

4資産均等に関するQ&A

4資産均等におすすめの投資信託は？

4資産均等におすすめの投資信託は、ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）です。

【純資産額】

ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）	730億円
つみたて4資産均等バランス	343億円
eMAXIS バランス（4資産均等型）	130億円

【信託報酬（手数料）】

	ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）	つみたて4資産均等バランス	eMAXIS バランス（4資産均等型）
購入時手数料	無料	無料	無料
信託財産留保額	無料	無料	無料
信託報酬	0.154%	0.242%	0.55%
その他	0.02%	0.01%	0.01%
実質コスト	0.174%	0.252%	0.56%

【リターン】

	ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）	つみたて4資産均等バランス	eMAXIS バランス（4資産均等型）
2015年	3.4%	2.1%	3.4%
2016年	0.5%	1.3%	0.7%
2017年	10.9%	6.9%	10.7%
2018年	-7.5%	-7.4%	-7.7%
2019年	13.1%	13.0%	12.7%
2020年	6.6%	5.8%	5.6%
2021年	13.0%	12.9%	12.5%
2022年	-4.4%	-4.2%	-4.5%
2023年	18.1%	18.2%	4.9%
平均	6.0%	5.4%	4.7%

ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）は、他の投資信託と比べて純資産額が最大、信託報酬は最低水準に抑えられています。

その結果、コストの影響を最小限にしながら資産を効率的に増やすことが可能であり、過去のリターンも優れています。

4資産均等のリターンはどれくらい？

以下の表は、国民年金と厚生年金の積立・管理を担うGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2000年から2023年までの運用実績を示したものです。

GPIFは、年金財政上必要な利回りを確保するため、リスクを最小限に抑えつつ安定的な収益を目指したポートフォリオを採用しています。

このポートフォリオは国内株式25%、外国株式25%、国内債券25%、外国債券25%という構成で運用されており、長期的に見るとおおよそ4%以上の利回りを達成しています。

2008年のリーマンショックのような経済危機が発生した年にはマイナスの利回りを記録することもありましたが、それでも銀行の預金金利を大きく上回る実績を維持しています。

元本割れのリスクがゼロではないものの、GPIFが運用するようなリスクの低いポートフォリオであれば、年平均で3〜4%程度の利回りが期待できるでしょう。

まとめ

今回は4資産均等がダメと言われる理由について解説しました。

先進国の株式と債券に投資したいなら4資産均等はおすすめです。

4資産均等には、リスクの高い国内株式と先進国株式、リスクの低い国内債券と先進国債券が組み込まれており、分散効果が期待できます。

特に債券の安定性は、その国の政治的・経済的な基盤と深く関係していますが、先進国の債券であれば信用力が高く、大きなリスクを伴う可能性は低いです。

また、日本の公的年金を管理・運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も4資産均等の考え方を取り入れた運用を行っています。

これは、リスクを最小限に抑えつつ、長期的に安定した収益を確保するための戦略として採用されており、その実績や運用方針は参考になるでしょう。

ただ、新興国が含まれていないことから、新興国の成長を取り込めない点には注意が必要です。

新興国は、労働人口の増加や経済発展、インフラ整備の進展などを背景に、長期的には市場規模の拡大が期待されます。

しかし、4資産均等型には新興国株式が組み込まれていないため、こうした成長の恩恵を直接受けることはできません。

なお、4資産均等に投資するには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。