【結論：投資信託】新NISAは投資信託とETFどっちを選ぶべき？

このような悩みに答えます。

投資信託とETF（上場投資信託）は、どちらも複数の投資家からお金を集めて、専門の運用会社がそれを運用する仕組みです。

仕組み自体はどちらも大きな違いはありませんが、手数料や最低購入金額、分配金などでいくつかの異なる点が存在します。

結論から言うと、長期的な資産形成が目的なら投資信託、投資を行いつつ定期的な現金収入を得たいならETFがおすすめです。

本記事では、新NISAは投資信託とETFどっちを選ぶべきかについて詳しく解説します。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

投資信託・ETFとは？

投資信託とETF（上場投資信託）は、どちらも複数の投資家からお金を集めて、専門の運用会社がそれを運用する仕組みです。

運用会社は市場や経済の動向を研究して最適な投資先を選択するため、投資家は自分自身で資産を選ぶ必要がなく、運用会社に任せることが可能です。

また、投資信託やETFは複数の資産に投資するため、一つで多くの企業や国に分散投資できます。

なお、仕組み自体はどちらも大きな違いはありませんが、いくつかの異なる点が存在します。

投資信託とETFの違い

	投資信託	ETF
上場・非上場	非上場	上場
取得価格	基準価額（1日1回）	市場価格（リアルタイム）
取引時間	1日1回	取引所の取引時間
売買方法	直接購入	取引所での取引
取得時の手数料	販売手数料	売買手数料
信託報酬（運用・管理費用）	高い	低い
売却・解約時の手数料	信託財産留保額	売買手数料
最低購入金額	100円程度	10,000円以上
分配金の有無	基本なし	あり

上場・非上場

投資信託は非上場であるため、購入や売却の際は銀行や証券会社などの金融機関を通じて行われます。

取引価格は毎日1回決定される基準価額で取引されるため、リアルタイムでの売買はできませんが、長期的な資産形成を目指す場合には手間が少なく便利です。

一方で、ETFは上場しているため、株式と同様に証券取引所を通じてリアルタイムで売買が行われます。

株価が変動するのと同様に、ETFの価格も市場の需給や経済状況に応じて刻々と変化するため、価格のタイミングを見計らって売買することが可能です。

これにより、機動的な取引が可能であるため、短期的な値動きを活用して利益を得ることにも適しています。

取得価格

投資信託を購入する際の価格は「基準価額」と呼ばれ、これはその日の市場の終値をもとに1日1回決定されます。

基準価額：投資信託が保有する資産（株式、債券、不動産など）の時価総額を総口数で割ったもの

投資信託の購入や売却の注文を出しても、その時点では実際の取引価格が確定していないため、どの価格で取引が成立するかは分かりません。

一方で、ETFは証券取引所に上場しているため、ETFの価格は市場の需給関係に基づいてリアルタイムで決まります。

ETFの価格は基準価額に近い水準で動くことが多いですが、市場の需給によっては基準価額から乖離することもあります。

取引時間

投資信託の購入や売却は1日に1度、基準価額が決定されるタイミングで行われます。

そのため、取引が成立するのは注文が出された日の終わり、もしくは翌営業日になることが多く、リアルタイムでの取引はできません。

ETFは株式と同様に証券取引所に上場しており、市場が開いている時間内であれば、リアルタイムで取引することが可能です。

売買方法

投資信託は主に銀行や証券会社、そしてネット証券などの販売会社を通じて購入できる金融商品です。

銀行や証券会社などを介して手続きし、購入や換金を行うため、取引のタイミングが翌営業日以降になることが多いです。

一方、ETFは証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券会社を通じてリアルタイムで売買を行います。

取得時の手数料

投資信託を購入する際には、購入時手数料が発生する場合があります。

この手数料は購入時に一括で支払うもので、販売会社によって設定された割合に基づいて計算されます。

購入時手数料は一般的にパーセンテージで表され、最近ではノーロードと呼ばれる購入時手数料が無料の投資信託も増えています。

一方で、ETFは通常の投資信託とは異なり、証券会社を通じて市場で売買されるため、購入や売却のたびに売買手数料が発生します。

信託報酬

信託報酬は、投資信託やETFの運用中にかかるコストです。

一般的に、信託報酬は投資信託よりもETFの方が低いです。

ですが、最近では信託報酬の引き下げなどが行われ、ETFと大差ない投資信託も数多くあります。

売却・解約時の手数料

投資信託を売却・解約する際には、信託財産留保額が発生する場合があります。

これは信託財産（投資信託が保有する資産）から差し引かれる費用ですが、結果として解約した投資家の取り分が少し減ることになります。

一方、ETFの売却時には、株式と同様に売買手数料がかかります。

最低購入金額

投資信託の最低購入金額は低く、特に積立型の投資信託であれば、100円からでも気軽に購入を始められる商品が多くあります。

これにより、投資初心者や少額での資産形成を目指す方にとっても、手軽に投資をスタートする手段として人気です。

対して、ETFは最低購入金額が比較的高く、一般的には最低でも1万円以上の購入が必要であり、場合によっては数万円を超えることもあります。

分配金の有無

高配当投資信託などは別ですが、基本的に投資信託では分配金が支払われません。

分配金：投資信託やETFが投資家に支払う金額のこと

長期的な成長を目的としている投資信託は分配金を配らず、それを自動で再投資します。

ETFでは、分配金が定期的に支払われ、分配金は総合課税または申告分離課税の対象です。

なお、NISA口座を利用していれば、投資信託・ETFから分配金が支払われても課税されません。

新NISAは投資信託とETFどっち？

新NISAの年間投資枠は360万円

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
併用の可否	併用可
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
口座開設期間	恒久化
投資対象年齢	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等（除外条件あり）
対象年齢	18歳以上

つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠の年間投資枠は240万円、合計で360万円です。

また、新NISAの非課税保有限度額は1,800万円であり、最短5年で全ての枠を埋めることができます。

長期的な資産形成が目的なら投資信託

長期的な資産形成が目的なら、投資信託がおすすめです。

投資信託では分配金が自動で再投資されることが多いですが、ETFでは分配金が支払われます。

分配金：投資信託やETFが投資家に支払う金額のこと

この際、ETFから得た分配金を再投資することもできますが、再投資するとその分だけ新NISAの年間投資枠が減ってしまいます。

また、ETFには分配金を再投資する仕組みがなく、受け取った分配金を再度投資に回すには、毎回手動でETFを買い付ける必要があります。

加えて、支払われた分配金は総合課税または申告分離課税の対象であり、分配金が支払われるたびに約20%ほど課税されます。

そのため、長期的に資産を築き上げたい場合は、分配金を自動的に再投資できる投資信託に投資することをおすすめです。

投資を行いつつ定期的な現金収入を得たいならETF

投資を行いつつ定期的な現金収入を得たいなら、ETFが適した選択肢と言えます。

ETFは分配金が定期的に支払われるため、保有しているだけで一定のキャッシュフローが生まれる仕組みが特徴です。

このため、資産を増やしつつ一定の定期収入も欲しいと考えているのであれば、ETFは魅力的な選択肢となるでしょう。

また、定期的な配当収入を重視する場合、配当利回りが高めに設定されている高配当ETFも選択肢として挙げられます。

ただ、分配金が支払われるたびに約20%課税され、その分資産成長のペースが遅くなる可能性があるため、複利効果を重視する場合は注意が必要です。

（NISA口座を利用している場合は分配金に対して課税されません。）

資産成長を最優先に考えるのであれば、分配金が自動的に再投資される投資信託を検討すると良いでしょう。

外国資産に投資を行う場合は外国所得税がかかる

外国資産（株式・不動産）や外国資産に投資を行う投資信託から得られた分配金に対して、投資先の国ごとに所得税に相当する税金（以下「外国所得税」）がかかる場合があります。

NISA口座（非課税口座）を利用しても国内での課税（20.315%）は非課税にできますが、外国所得税は免除されません。

なお、分配金は外国所得税が源泉徴収された後に入金される仕組みであるため、個人が特別な手続きを取る必要はありません。

加えて、オルカンなどの基本的に分配金を支払わない投資信託は、源泉徴収された後に自動で分配金が再投資されます。

新NISAに関するQ&A

新NISAでETFは買える？

新NISAでは、ETFを購入することが可能です。

旧NISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかを選択する必要があり、つみたてNISAを選んだ場合には長期・分散投資を目的とした特定の低コストな投資信託やETFに限られていました。

しかし、新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方が設けられ、これらを併用してさまざまなETFへの投資ができるようになりました。

新NISAで米国ETFは買える？

新NISAで米国ETFを購入することは可能です。

ただ、米国ETFには同じインデックスを対象にした銘柄が複数存在するため、選ぶ際にいくつかの点に注意が必要です。

これらはいずれもS&P500指数に連動するよう設計されており、基本的なパフォーマンスは同様ですが、運用会社や手数料などに違いがあるため、どのETFが最適かを確認することが重要です。

また、米国ETFを購入するにはドルが必要になりますが、ドル/円の為替レートの変動によって円換算での投資額やリターンが影響を受ける可能性があります。

新NISAのつみたて投資枠の対象のETFは？

新NISAの「つみたて投資枠」の対象になっているETFは、8本ほどあります（2025年3月1日時点）。

ただ、つみたて投資枠の対象になっているETFは非常に少なく、ETFに投資する際は成長投資枠の利用がメインとなるでしょう。

新NISAでETFは積立できる？

新NISAでETFの積立を行うことは可能ですが、ETFは積立に適していません。

新NISAで積立を行うのであれば、ETFよりも投資信託の方が適していると言えるでしょう。

新NISAはいつから始めるべき？

新NISAは、早めに始めることをおすすめします。

投資期間が長くなるほど、複利効果がより一層強まるため、時間を味方につけた資産形成が可能です。

特にネット証券では、100円程度の少額からでも積立投資を始めることができるため、まとまった資金がなくても安心して投資をスタートできます。

できるだけ早く行動に移し、少額でもコツコツと積み立てることで、将来的に大きなリターンを期待することができるでしょう。

新NISAは年の途中から始められる？

新NISAは年の途中からでも始められます。

ただ、つみたて投資枠は毎月10万円までと決まっているので、途中からでは全ての枠を埋められません。

翌年になれば全ての枠を埋められるようになります。

新NISAは貯金ゼロでも始めるべき？

貯金がゼロの場合は、生活費の6ヶ月から1年分を目標に貯金を進めながら、同時に少額から新NISAを始めると良いでしょう。

新NISAは100円程度から手軽にスタートできるため、リスクを抑えつつ少額投資を通じて投資の経験を積むことができます。

投資に慣れていくことで、市場の変動に対する不安も軽減され、長期的な資産形成に向けた計画を立てやすくなるでしょう。

まとめ

今回は新NISAは投資信託とETFどっちを選ぶべきかについて解説しました。

長期的な資産形成が目的なら、投資信託がおすすめです。

投資信託では、基本的に分配金が自動で再投資されますが、ETFでは分配金が出されます。

この際、ETFから得た分配金を再投資することもできますが、再投資するとその分だけ新NISAの年間投資枠が減ってしまいます。

そのため、長期的に資産を築き上げたい場合は、分配金を自動的に再投資できる投資信託に投資することをおすすめします。

ただ、ETFは分配金が定期的に支払われるため、投資を行いつつ定期的な現金収入を得たいなら、ETFが適した選択肢と言えます。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。