【徹底比較】新NISAとiDeCoの違いは？どっちを利用すべき？

このような悩みに答えます。

新NISAとiDeCoは、資産形成を考える上で非常に重要な選択肢です。

それぞれに異なるメリットとデメリットがあり、投資目的やライフスタイルに応じて適切な選択をすることが求められます。

結論から言うと、新NISAとiDeCoのどちらを選ぶべきか迷っている場合、新NISAを選ぶべきです。

本記事では、両者の基本情報やメリット・デメリット、どちらを選ぶべきかについて詳しく解説します。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。

新NISAとは？

NISAの概要

NISAとは少額投資非課税制度のことで、株や投資信託を売却して利益が出た際に課税されない制度です。

投資を行うには証券口座を利用する必要があり、証券口座には課税口座（一般口座と特定口座）とNISA口座（非課税口座）があります。

課税口座で投資をして利益が出ると、約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えば、利益に税金はかかりません。

口座の種類		確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
	特定口座（源泉徴収あり）	原則不要	証券会社が作成
	特定口座（源泉徴収なし）	譲渡益が発生した場合は必要	証券会社が作成
NISA口座（非課税口座）		なし	なし

新NISAは2024年から始まったNISA

新NISAは、2024年1月1日から始まったNISAのことです。

以前のNISA（旧NISA）は、制度がやや複雑で分かりにくかったため、利用者の増加に限りがありました。

新NISAの主な特徴として、まず非課税保有期間の無期限化が挙げられ、これにより長期的な資産形成に取り組めます。

また、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる点も大きなポイントで、リスクを抑えた長期積立とより積極的な成長志向の投資を柔軟に組み合わせることが可能です。

iDeCoとは？

iDeCoの概要

iDeCoは、自分で年金を準備するための制度で、毎月一定額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取れる仕組みです。

年金は、国民年金や厚生年金などの「公的年金」と、個人や企業が自主的に積み立てる「私的年金（確定拠出年金）」の2種類に分けられます。

私的年金には「確定給付企業年金」の他に、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「企業型確定拠出年金」の2つがあります。

	個人型確定拠出年金（iDeCo）	企業型確定拠出年金
運営主体	国民年金基金連合会	企業型確定拠出年金規約の承認を受けた企業
加入対象者	国民年金被保険者	企業型確定拠出年金を導入している企業の従業員
対象年齢	20〜60歳（任意保険加入者や厚生年金の被保険者は最長65歳まで加入可能）	70歳未満（企業によって加入できる年齢などが異なる）
掛金（投資額）	本人負担	会社負担
掛金納付方法	本人口座から振替（第2号被保険者の方で事業主払込の場合は、掛金は給与天引き）	会社より納付
運用商品	金融機関により異なる	会社共通の商品ラインアップ
手数料	本人負担	会社負担
税制	掛金は全額所得控除（所得税・住民税軽減） 運用収益は非課税	事業主掛金は所得とみなされない 運用収益は非課税
確定申告	必要（第2号被保険者の方で事業主払込の場合は不要）	不要

なお、iDeCoでの掛金（投資額）は、国民年金の種類や企業型確定拠出年金との併用状況によって異なります。

iDeCoでの掛金（投資限度額）

以下の表は、iDeCoで国民年金の種類ごとに設定されている掛金（投資限度額）を示したものです。

加入資格	加入対象		掛金（投資限度額）
国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者	日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など		月額6.8万円
国民年金第2号被保険者等	60歳未満の厚生年金の被保険者（会社員、公務員）の方	公務員等	月額2.0万円
		企業型確定拠出年金のみ加入
		確定給付企業年金のみに加入
		企業型確定拠出年金と確定給付企業年金に加入
		企業型確定拠出年金や確定給付企業年金等の他制度のいずれにも加入していない	月額2.3万円
国民年金第3号被保険者	20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方		月額2.3万円

国民年金の保険料を自分で直接納めている方は月6.8万円まで、職場の厚生年金や共済組合に加入している人方やその配偶者は月2.0〜2.3万円まで投資できます。

ざっくり言うと、国民年金だけの方は多く投資でき、他の年金制度も利用している方は投資できる金額が少なくなるということです。

新NISAとiDeCoの違い

	新NISA		iDeCo
	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円	自営業者等：81.6万円 会社員・公務員等：14.4〜27.6万円 専業主婦（夫）：27.6万円
非課税期間	無期限		運用期間中
非課税保有限度額	1,800万円		なし
投資対象商品	長期の積立分散投資に適した投資信託	上場株式・投資信託など（除外条件あり）	元本確保型商品（定期預金や保険商品等）と投資信託
対象年齢	18歳以上		20〜60歳（任意保険加入者や厚生年金の被保険者は最長65歳まで加入可能）
手数料	口座開設手数料等はかからない（購入時手数料や売買手数料がかかる場合がある）		加入・移換時手数料：2,829円（初回1回のみ） 加入者手数料：105円＋66円（毎月） 運営管理手数料：0〜数百円 受取時手数料：440円（振込の都度）
資金の引き出し	いつでも可能		60歳まで原則不可
掛金の所得控除	控除なし		掛金の所得控除
受取時の控除	控除なし		年金で受給：公的年金等控除 一時金で受給：退職所得控除
確定申告	不要		必要

①年間上限額

新NISA	iDeCo
360万円	81万6000円

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合算することで、年間最大360万円まで投資できます。

iDeCoは加入者の職業や条件によって年間の拠出限度額が異なり、最も拠出額が大きいのは自営業者で、年間81万6,000円まで積み立てることが可能。

会社員の場合、iDeCoの拠出限度額は自営業者ほど高くなく、月額2万3,000円、年間では27万6,000円が上限となります。

そのため、特に会社員にとっては、新NISAの方が年間投資可能額がはるかに大きく、非課税で運用できる総額もiDeCoに比べて優れています。

②投資対象商品

新NISA		iDeCo
つみたて投資枠	成長投資枠	元本確保型商品（定期預金や保険商品等）と投資信託
長期の積立分散投資に適した投資信託	上場株式・投資信託など（除外条件あり）

新NISAの積立投資枠では、金融庁が定める基準を満たす投資信託のみが対象です。

成長投資枠は一部除外条件があるものの、その他の投資信託や上場株式も含まれています。

一方、iDeCoの商品は「元本確保型商品」と「投資信託」の2つのカテゴリーに分かれます。

新NISAとiDeCoの対象商品を比較すると、新NISAではラインナップが豊富で、投資信託や上場株式といった幅広い商品が選択肢に入ります。

iDeCoの対象商品数は新NISAと比べると限られているため、選択肢の幅広さという観点では新NISAが優れていると言えるでしょう。

③対象年齢

新NISA	iDeCo
18歳以上	20〜65歳まで

新NISAは、日本に居住する18歳以上の方が対象です。

年齢の上限は特に定められておらず、日本に住んでいる18歳以上であれば誰でも利用可能です。

一方、iDeCoは20歳から65歳までの方が対象となります。

以前は60歳までしか加入できませんでしたが、2022年の法改正により、加入可能な年齢が拡大され、以下の条件に該当する方も新たに加入できるようになりました。

④手数料

新NISA	iDeCo
口座開設手数料等はかからない（購入時手数料や売買手数料がかかる場合がある）	加入・移換時手数料：2,829円（初回1回のみ） 加入者手数料：105円＋66円（毎月） 運営管理手数料：0〜数百円 受取時手数料：440円（振込の都度）

新NISAでは、口座開設手数料などは発生しませんが、商品を購入する際には注意が必要です。

例えば、投資信託を購入する場合は購入時手数料がかかることがあり、株式を購入する際も売買手数料が発生する場合があります。

一方、iDeCoでは、まず加入や移換の際に一度だけ2,829円の手数料がかかります。

さらに、国民年金基金連合会に105円、信託銀行に66円がそれぞれ毎月かかるほか、場合によっては金融機関に対しても手数料の支払いが必要です。

加えて、受取時には振込ごとに440円の手数料が発生するため、iDeCoの方が多くの場面で手数料がかかる点に注意が必要です。

⑤資金の引き出し

新NISA	iDeCo
いつでも可能	60歳まで原則不可

新NISAでは、投資した資金をいつでも自由に引き出すことができます。

例えば、生活費の不足や緊急の医療費など、予期せぬ状況が発生した場合でも、必要なタイミングで資金を手元に戻すことが可能です。

一方で、iDeCoは、主に老後資金の積立を目的とした制度であるため、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。

この制限は、長期間にわたり計画的な資産運用を促進するための仕組みとして設けられています。

そのため、老後の生活費をしっかりと準備するためには非常に有効な手段ですが、途中で資金が必要になった場合には対処できません。

⑥掛金の所得控除

新NISA	iDeCo
控除なし	掛金の所得控除

掛金とは、NISAやiDeCoといった投資や年金制度に対して、定期的に支払うお金のことを指します。

新NISAでは、掛金を所得から差し引くこと（所得控除）はできないため、所得税等は減りません。

iDeCoでは、運用益が非課税であることに加え、掛金を支払うとその金額が所得から差し引かれるため、所得税や住民税が減ります。

⑦受取時の所得控除

新NISA	iDeCo
控除なし	年金で受給：公的年金等控除 一時金で受給：退職所得控除

新NISAでは、受取時の控除は設けられていませんが、iDeCoの場合、受け取り方によって控除が異なります。

掛金や受取時の所得控除などの税制面において、iDeCoは新NISAよりも有利と言えるでしょう。

⑧確定申告

新NISA	iDeCo
不要	必要

新NISAでは確定申告を行う必要はありませんが、iDeCoでは掛金が所得控除の対象となるため、確定申告が必要です。

iDeCoで積み立てた資産を60歳以降に受け取る際、年金形式であれば「公的年金等控除」が、また一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が適用されますが、これらの控除を受けるために申告が必要です。

したがって、新NISAでは煩雑な税務手続きが避けられる一方、iDeCoでは節税効果を享受するために、適切な申告が欠かせません。

新NISAのメリット・デメリット

新NISAのメリット

新NISAのメリットは以下の3つ。

①非課税枠は再利用できる

新NISAでは、資産を売却すると、その年に使った非課税枠が復活する仕組みになっています。

具体的に、もし保有している資産を3月に売却した場合、その非課税枠は翌年の2月から再利用が可能。

このため、売却後すぐに新たな投資を行うことはできませんが、翌年には再び非課税枠を活用して投資を行えます。

また、重要な点として、非課税枠の復活は売却した金額ではなく、元々の購入金額を基準に行われます。

例えば、購入時に1,000万円分の資産を取得し、その資産が値上がりして1,800万円になった場合でも、全てを売却して得た1,800万円が非課税枠に反映されるわけではありません。

②投資対象商品が多い

新NISAでは、個人投資家が選択できる投資商品が多岐にわたります。

具体的には、投資信託やETF（上場投資信託）、債券、個別株などが含まれています。

特に、投資信託に関しては、2,000本以上の多彩な商品が対象となっており、自分のリスク許容度や投資目的に応じた選択が可能です。

③いつでも資金を引き出せる

新NISAでは、投資した資金をいつでも引き出すことができます。

この柔軟性は、他の投資信託を購入したい場合や、既存の投資信託を売却したいときに有益です。

また、柔軟性が高く、将来的に別の投資戦略を採用することも容易であることから、初めて投資を行う人でも安心してスタートできます。

新NISAのデメリット

新NISAのデメリットは以下の3つ。

①スイッチングができない場合がある

スイッチングとは、投資信託を売却し、その資金を使って新しい投資信託を購入することです。

新NISAおいて、年間の非課税投資枠が余っている場合、その範囲内で新たに入れ替えたい商品を購入することができます。

しかし、年間の投資枠がすでに使い切られている場合は、新たに購入することはできず、翌年に非課税枠の範囲内で新たな投資を行うことになります。

②いつでも資金を引き出せる

投資のリスクを抑えるためには、長期投資が非常に重要です。

しかし、いつでも資金を引き出せるという特性は、長期投資を妨げる要因になり得ます。

特に、株式市場が下落相場に入った場合には、損失を避けるために、資金を早々に引き出すことを選ぶ傾向があります。

このような行動は、短期的な視点に囚われてしまい、長期的に見れば将来的な利益を得る機会を逃してしまうことにつながってしまうでしょう。

③所得控除がない

新NISAでは、掛金を支払った際にその金額を所得から差し引くこと（所得控除）はできません。

そのため、新NISAを利用しても所得税や住民税が直接減ることはありません。

一方で、iDeCoは、運用益が非課税になることに加えて、掛金を支払った分だけ所得控除を受けられます。

また、新NISAでは、受取時に特別な控除制度は設けられていませんが、iDeCoの場合は受け取り方法に応じて控除を受けることが可能です。

年金で受給する場合には「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が適用され、さらに税負担を軽減できる仕組みになっています。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは以下の3つ。

①掛金を全額控除できる

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、税金を軽減できます。

軽減される税額は、次の計算式で求められます：（掛金×所得税率）＋（掛金×住民税率）

たとえば、所得税率が5%の人が年間36万円を掛けた場合、所得税は1万8000円減少します。

住民税は一律10%なので、3万6000円が軽減され、所得税と住民税を合わせて年間で合計5万4000円の税負担が軽減されることになります。

②強制的に老後資金を貯められる

iDeCoの特徴の一つは、その資産が原則として60歳になるまで引き出せないという点です。

この制約は、老後資金を確実に積み立てるためには非常に効果的な仕組みといえます。

老後に必要な資金の準備を後回しにしがちですが、iDeCoを利用することで、強制的かつ自動的に資産を形成することが可能。

この制度により、定期的に掛金が積み立てられ、利用者が必要な時期に無駄に資金を引き出してしまうリスクを軽減します。

③元本確保型の商品を選べる

iDeCoでは、定期預金や保険商品などの元本が保証されている投資商品を選べます。

このため、リスクを避けたいと考えている場合にも非常に適した制度と言えるでしょう。

特に、金融市場の動向に左右されずに、安定したリターンを得たいと考える方にとって、元本確保型の選択肢は安心材料となります。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは以下の3つ。

①口座の開設や管理に手数料がかかる

iDeCoの口座開設や管理には、さまざまな手数料がかかります。

複数の手数料が存在し、それぞれの金額や条件が異なるため、全体的に複雑でわかりづらいと言えるでしょう。

②誰でも加入できるとは限らない

iDeCoは、非常に魅力的な制度ですが、全員が加入できるわけではありません。

この制度に加入するためには、いくつかの条件を満たす必要があり、以下のような方々はiDeCoに加入できません。

③60歳になるまで引き出せない

iDeCoでは、原則として60歳まで資金を引き出すことはできません。

老後資金を着実に積み立てるための制度であるため、途中で引き出すことが制限されています。

ただ、掛金（毎月の積立額）については、年に1回まで変更することが可能です。

具体的には、「12月から翌年11月まで」の1年間に1回、掛金の金額を見直すことができます。

たとえば、2024年1月に掛金を変更した場合、その後は2024年11月末までは再度変更することができず、次に変更できるのは2024年12月以降となります。

掛金の金額変更以外にも、iDeCoではいくつかの項目について変更手続きが可能で、これらについては回数の制限がありません。

新NISAとiDeCoどっち？

新NISAがおすすめ

新NISAとiDeCoのどちらを選ぶべきか迷っている場合、新NISAを選ぶべきです。

新NISAでは、年間最大360万円、総額で1800万円まで非課税で投資することが可能です。

投資対象も非常に幅広く、株式、投資信託、ETFなど、多様な商品から自分のリスク許容度や資産形成の目的に応じたものを選べます。

さらに、大きなメリットとして、資金はいつでも自由に引き出すことができるため、ライフプランの変化に応じて柔軟に投資戦略を見直すことができます。

一方で、iDeCoでは原則60歳になるまで資金を引き出すことができず、万一、途中で資金が必要になった場合でも自由に取り崩すことができません。

また、口座管理手数料がかかる場合もあり、制度の仕組み自体がやや複雑であるため、分かりにくさや不安を感じることもあるでしょう。

こうした点を考えると、まずは使い勝手がよく、将来的な資金需要にも対応しやすい新NISAで投資をスタートするのが安心です。

併用を選ぶのもあり

新NISAがおすすめですが、新NISAとiDeCoの併用を選ぶのも選択肢の1つです。

新NISAとiDeCoは併用が可能であり、それぞれのメリットを組み合わせることで、より効果的な資産形成ができます。

投資経験を積みながら、ライフプランや資産運用の目標がより明確になった段階でiDeCoも併用していく、という流れが現実的でおすすめです。

併用する場合は注意が必要

新NISAとiDeCoは併用可能ですが、併用する際は両制度の特性を理解しておくことが重要です。

新NISAは、資金の引き出しが自由であるがゆえに、長期的な資産形成を目指す上では途中で資金を取り崩してしまうリスクがあります。

また、iDeCoは老後資金の確実な積立を目的とした制度であり、原則として60歳になるまで資金を引き出すことができません。

この「引き出せない」という特性が、強制的に長期投資を続ける後押しとなる反面、急な資金ニーズには対応できないデメリットにもなり得ます。

特にiDeCoについては、60歳まで資金を引き出せない点を十分理解した上で、無理のない範囲での拠出額設定を心がけることが重要です。

新NISA・iDeCoに関するQ&A

年の途中から始められる？

新NISAとiDeCoは年の途中からでも始められます。

ただ、新NISAのつみたて投資枠には、月10万円・年間120万円という上限が設定されているため、途中からでは全ての枠を埋められません。

7月から新NISAを始めた場合、残りの半年間で一気に120万円を投資することはできず、10万円×6か月＝60万円までしか投資できないことになります。

翌年以降は、年初から積み立てを始めることができるため、年間上限枠いっぱいまで活用できるようになります。

たとえ年の途中からであっても始めるメリットは十分にあり、早く始めれるば、その分多くの資産を積み立てることが可能です。

同じ金融機関で始められる？

新NISAとiDeCoは、同じ金融機関で運用することも、別々の金融機関で運用することも可能です。

たとえば、両方ともSBI証券で運用することもできますし、新NISAはSBI証券、iDeCoはマネックス証券というように、用途やメリットに応じて使い分けることもできます。

利用中に転職したらどうなる？

新NISAの場合、特別な手続きは基本的に必要ありませんが、iDeCo加入者が転職をした場合、必ず手続きが必要です。

iDeCo加入時に「事業主の証明書」を提出しますが、勤め先が変更になると、この書類を転職先に新たに作成してもらう必要があります。

転職先の企業が発行してもらったこの「事業主の証明書」に加えて「加入者登録事業所変更届」を金融機関に提出します。

加えて、もし転職に伴って掛金の金額を変更したい場合や、勤務先の規定によって掛金の上限が変わる場合には、「加入者掛金額変更届」の提出も必要です。

【国民年金の種類ごとに設定されている掛金（投資限度額）】

加入資格	加入対象		掛金（投資限度額）
国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者	日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など		月額6.8万円
国民年金第2号被保険者等	60歳未満の厚生年金の被保険者（会社員、公務員）の方	公務員等	月額2.0万円
		企業型確定拠出年金のみ加入
		確定給付企業年金のみに加入
		企業型確定拠出年金と確定給付企業年金に加入
		企業型確定拠出年金や確定給付企業年金等の他制度のいずれにも加入していない	月額2.3万円
国民年金第3号被保険者	20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方		月額2.3万円

まとめ

今回は新NISAとiDeCoどっちを利用すべきかについて解説しました。

新NISAとiDeCoのどちらを選ぶべきか迷っている場合、新NISAを選ぶべきです。

新NISAでは、年間最大360万円、総額で1800万円まで非課税で投資することが可能です。

さらに、大きなメリットとして、資金はいつでも自由に引き出すことができるため、ライフプランの変化に応じて柔軟に投資戦略を見直すことができます。

一方で、iDeCoでは原則60歳になるまで資金を引き出すことができず、万一、途中で資金が必要になった場合でも自由に取り崩すことができません。

また、口座管理手数料がかかる場合もあり、制度の仕組み自体がやや複雑であるため、分かりにくさや不安を感じることもあるでしょう。

こうした点を考えると、まずは使い勝手がよく、将来的な資金需要にも対応しやすい新NISAで投資をスタートするのが安心です。

ただ、新NISAがおすすめですが、新NISAとiDeCoの併用を選ぶのも選択肢の1つです。

新NISAとiDeCoは併用が可能であり、それぞれのメリットを組み合わせることで、より効果的な資産形成ができます。

投資経験を積みながら、ライフプランや資産運用の目標がより明確になった段階でiDeCoも併用していく、という流れが現実的でおすすめです。

なお、新NISAを始めるには証券口座を開設する必要があります。

まだ口座を開設していない方はこれを機に開設しておきましょう。